こもれびグループの全事業所では、ご自宅や最寄駅などから事業所までをで無料送迎（※注）いたします。近隣都市の方ならどなたでもご利用いただけ、車椅子にも対応できる福祉車両ですのでご安心ください。また、ご利用者様用に100台以上駐車できる無料大型駐車場も完備しているので、乗り合わせが苦手な方は自家用車通勤もOK！
（※注）送迎は利用料以外の別途負担なし！
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障がい者雇用をお考えの企業様
障がい者雇用コンサルティング
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障がい者雇用の社会変化と現状
障がいを抱える方の雇用を取り巻く社会環境は目まぐるしく変わります。一般企業においての障がい者法定雇用率は2.3%にまで達し（2021年3月31日現在）、その採用や定着には企業の皆様は大変ご苦労されているのではないでしょうか？実際のところ障がい者法定雇用率を達成している企業は48.6%にとどまります。
企業にとって法令遵守は義務です。しかし、企業が独自で障がいを抱える方を雇用するのは色々な「課題」や「負担」が大きいと感じているのが現状です。
法定雇用率の推移（%）
令和3年3月1日現在
社会の動き
令和3年3月1日から法定雇用率の引き上げ
2.3 %
（参考）厚生労働省「障がい者の法定雇用率が引き上げ」
民間企業の現状
障がい者の法定雇用率
達成率 48.6 %
（参考）厚生労働省「令和2年障がい者雇用状況の集計結果」
企業が考える障がい者雇用
現在、障がいを抱える方を雇用している企業様に伺います
Q
雇用をしたきっかけは何ですか？
A
法定雇用率を達成するため。
- 法定雇用率を達成すため（72%）
- 企業としての社会的責任を果たするため（48%）
- 既存社員が障がい者になった（28%）
- 障がいに関係なく、雇用条件や人柄を見て採用している（20%）
- ハローワークから紹介があったから（13%）
- 人員不足を解消するため（7%）
Q
雇用していない理由は何ですか？
A
適した業種・職種ではないから。
- 障がいを抱える方に適した業種・職種ではないから（52%）
- 受け入れる施設が未整備だから（43%）
- 障がい者雇用に関する知識が不足しているため（29%）
- 雇用する必要がないと考えているから（7%）
- 募集しているが、採用できない（3%）
（参考）エン・ジャパン 障がい者雇用実態調査2020「人事のミカタ」アンケート
障がい者雇用における課題と現状
障がい者雇用の企業課題
障がい者雇用が目的となり、（従業員の）障がいに対する理解が乏しく継続雇用できない
- 社内に障がいを抱える方でも対応できる適当な仕事は足りているか？
- 障がいを抱える方を増員するイメージやノウハウはあるか？
- 雇用している障がいを抱える方の障がいや特性を理解しているか？
- 職場の安全面、ハード面的な修繕負担ができるか（バリアフリー、車椅子トイレなど）？
- 障がいを抱える方の採用ルートの確保や、採用にあたっての適正などを十分に把握できるか？
障がい者雇用の求職者課題
一般就職やお金を得ることだけが目的となり、企業側の目的が分からず就業継続できない
- 自らの障がいや特性を、企業や周りの人たちがきちんと理解してくれているか？
- 環境の変化による障がいやその特性の症状が悪化しないか？
- 企業側の要望や期待をきちんと理解できているか？
＜障がいを抱える方の就労目的実態調査＞
1 生活する収入を得るため
2 仕事を通じ社会貢献
3 能力・人間力の向上
障がいを抱える方は「お金を得ること」が働く主な目的であり、「社会貢献」「自己成長」を考える方もいるが割合として少ない。
（参考）障がい者総合研究所「働く目的に関するアンケート調査」（2014年9月）
なぜ、障がいを抱える方の離職率が高かったり就業の継続ができないのか？
答えは簡単です。
上記の企業アンケートから分かるように、企業が障がいを抱える方を雇用する理由は「法定雇用率を満たすため」「企業として社会的責任を果たすため」が大半の割合を占めていることが分かります。言い換えれば、人員不足や労働力といった理由で雇用している企業は少ないです。ところが雇用した途端に、賃金分の労働力として扱ってしまうのです。これこそが最大のミスマッチです。障がいを抱える方の雇用目的がいつの間にかすり替わってしまうからなのです。
既存の従業員の方が同じ職場環境・労働条件下で働く同じ社員としてそう思うことは仕方ないかと思いますが、そもそも障がいを抱える方は社会経験が乏しい方や人とのコミュニケーションを苦手とする方も多く、そのような環境で想定された「労働力」や「生産力」を求めることはミスマッチです。
まずは企業側の「障がい者＝労働力」ではなく「障がい者雇用＝CSR（社会的責任）」と認識を改めてみてはいかがでしょう。
当社が提案する新たな障がい者雇用のカタチ
「SOP ソップ」
当社が提案する新たな障がい者雇用のカタチ
「SOP ソップ」
SOP（サテライト オフィス プラン）概要
企業と障がい者の雇用のミスマッチをなくし、
共存共栄できる福祉事業所同居型のサテライトオフィス
ポイント
- 当事業所に所属する障がい者の方のうち、企業様と当人の双方の合意が得られた場合、当事業所から企業様へ移籍となります。
- 当事業所が運営する工場に企業様のスペースを作り、そのスペースを企業様のサテライトオフィスとし、雇用した障がい者の方は引き続きそこで作業をしていただきます。
- 当事業所の福祉専門スタッフにより福祉的ケア、作業的ケアを引き続き提供させていただき、企業様へ適宜業務報告をさせていただきます。
- 万が一、雇用した障がい者の方が辞められてしまった場合、速やかに新たな人材をご紹介させていただきます。
SOPのメリット
環境の変化に敏感な障がい者において現状の職場、仕事、通勤方法を引き継ぐことができ、雇用の定着につながります。
障がい者就労支援施設の専門職員が全面的にサポートすることで、障がい者の適正や労働管理を適切に行えます。
当事業所の職場環境や人員をそのままスライドできるので、求人や環境整備にかかるコストを一切必要としません。
障がい者が退職した場合でも、速やかに代わりの人材をご紹介できるので法定雇用率を気にする必要がなくなります。
既存の業務に障がい者を配置した場合、単純に障がい者にかかる人件費だけではなく、障がい者を管理やフォローする人材の「人件費」、身体障がい者であれば、障がい者トイレの増設や通路の拡張、バリアフリー化などの「設備投資費」、既存従業員における障がい者雇用に対する教育などの目に見えない「労務費」など、おそらく想定以上のコストや労力を必要とします。
また、残念ではありますが現実問題として、障がい者と同じ職場で働くことで既存従業員の精神的ストレス負担が増したり、今までなかったトラブルが起こったりと負のスパイラルに陥りがちです。障がい者を雇用するということは、それだけデリケートな問題です。
SOPとSDGs
現在の社会において企業コンプライアンス遵守は当然のこと、CSR（社会的責任）やESG投資（環境・社会・ガバナンス）、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組むことが今後の企業評価、企業価値の要因と考えます。障がい者福祉は、そのどれにおいても欠かせないタスクの一つです。
私たちこもれびグループは、障がいを抱える方も平等に仕事をする権利、一般就職できる機会を得られ、そして安定した収入と安心できる将来を築けるよう努力します。そして誰もが福祉を知り、福祉を利用できるように福祉が当たり前の街づくりを目指します。
障がいを抱える方、私たち福祉事業者は福祉サービスを利用する責任において、福祉という枠組みとらわれず、皆さんと同じ社会で働き、そして活躍し、経済成長と社会貢献に一役担えるように。そして欧米諸国のように、社会に当たり前に福祉が存在する日本へと成長させます。
障がい者雇用のコンサルティングをご希望の企業様は
0566-84-5595
こもれびグループ 本部事務局
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- 【受付時間】
平日9:00〜18:00 - ※土日、GW、年末年始、お盆休暇中は受付時間外となります。
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＼ ご利用者様 随時募集中 ／
\ご利用者様募集/
こもれびグループでは随時、見学・体験・ご相談を受け付けております。
当事業所のような福祉施設を利用したことがない方でも、まずはお気軽にご相談ください。
担当の相談専門員が丁寧にご説明させていただきます。
無料送迎（※注）
個別ブース完備
当事業所ではご利用者様の障がいの特性に応じ、全事業所個別ブースを完備しています。人と接するのが苦手、話しかけられるのが苦手、周りの音が気になる、目線が気になるなどのご要望にお応えします。どんな些細なことでも構いませんので、ご自身がお抱えの障がいや特質をお気軽にご相談ください。ご利用者様のご要望にできる限りどんなことでも対応させていただきます。
実質 昼食無料
当事業所では「仕事は健康あってのもの」と考え、【食事を食べること＝健康管理をすること＝仕事】と捉え、ご利用者様には「バランスの良い食事を取ることはお仕事です」とお伝えしています。きちんと事業所が提供する食事が取れた方には、手当を支給しています（就労B型限定）。まずは生活習慣の改善をし、毎日お仕事にかよえることをファーストステップとしています。
株式会社こもれび
〒472-0016 愛知県知立市西中町中長50-1
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